資産承継問題のお助けサイト

あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行

		あ 行 遺産分割協議 遺言書がない場合や、相続させる旨の遺言書でない場合に、相続人全員で相続遺産の分割を協議すること。 一元化指定期日 土地台帳制度と登記制度を統一する作業の完了した日。 一括借り上げ方式 不動産会社・管理会社がマンション等を一括して借り上げる方法。 収益が安定するが、更新や賃料設定が問題となる場合が多い。 遺留分 相続財産のうち、相続人に必ず相続させるものとされる部分。民法1028条。 延納手続 相続税の分割払い手続き。相続財産の内容により、利子税率が違う。 奥行価格補正率 土地評価の際の、奥行が長いことについての考慮。 奥行長大補正 土地評価の際の、間口と奥行のバランスが悪いことについての考慮。

		▲TOP
		か 行 外国税控除 国際間の二重税を排除するためのもの。 蔭地 日陰の土地。 過料 金銭罰の一種で、罰金・科料とは区別される。 基準値価格 国土利用計画法の指標として、都道府県知事が7月1日時点の価格を公表している。 境界の確認 隣接地所有者との土地境界の協定。 共有登記 数人で所有している旨の登記。 金銭納付が困難 相続税基本通達38の2。 継続地代 継続的に借りているとした場合の地代。 建築基準法上の接道義務 建築物の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないとするもの。建築基準法第43条。 限定承認 取得する相続財産の範囲でのみ、相続債務を負担する場合。民法922条。相続人が無条件で相続債務をする場合は「単純承認」という。民法920条。 建ぺい率 建築面積の敷地面積に対する割合。 甲区・乙区の確認 登記簿の甲区には所有権に関することが、乙区には所有権以外の権利に関すること（抵当権等）が載っている。 公示地価各 地下公示法に基づき、国土交通省が1月1日時点の価格を公示している。 公証人 法務大臣が任命した、民事に関する公正証書を作成したり、個人が作成した書類に認証を与える権限を持つ人。 公証役場 公証人が執務を行う場所。 更生の請求 相続税法第32条・国税通則法第23条、国税通則法第70条、嘆願により5年間は可能。請願法。 公図 登記所にある旧土地台帳法の附属地図で、土地の区画・地番が記入されている。 国税当局の現地調査 物納申請した土地を所轄税務署が事前に調査すること。 固定資産税 市町村が土地や建物等の固定資産の所有者に課す地方税。 固定資産の名寄帳 各市町村に所在する固定資産を名義人ごとに集約したもの。

		▲TOP
		さ 行 敷金 賃貸借契約に基づき発生する債権・債務関係を担保することを目的として授受される金銭。 敷引き 敷金について損害金額を予定し、残額を返還するもの。 実勢価額 実際に取引されている価額。 指定倍率 相続税評価倍率表による倍率。 収益還元価格 不動産の収益を基準に定める価格。 17条地図 不動産登記法第17条の地図。公図はこの地図が整備するまで、この地図に準ずる図面として扱われている。 正面路線価 相続税路線価に奥行低減率を乗じて、一番高いものが正面路線価となる。 使用収益権の権限 他人のものを利用することができるための根拠となる。 自用地評価単価 自分が利用している更地として評価した場合のm2（平米）単価。 借地境界の確認 借地人ごとの借地範囲を確認すること。 収納決定通知 相続税の物納申請が認められ、相続税の収納が完了したことの通知。 受益権 信託による利益を受取る権利。 信託銀行 遺言信託業務等の信託業務を行うことのできる銀行。 施行管理 工事の内容をチェックし管理していくこと。 接道条件 建築基準法第43条による条件で、建物の再建築ができない土地は物納不適格となる。 相次相続控除 10年以内に相続が続けて発生した場合の控除。 相続限定承認の期間 自分に対する相続が開始したことを知ったときから3カ月以内。 民法第915条。 相続税更生の嘆願請求 国税通則法第70条。 相続税基礎控除 相続税を計算する場合に、法定相続人の人数により一定額が控除される。 相続税実行税率 相続財産に対する相続税額の実際の負担割合。 相続税の税額控除等適用 相続税の税額控除等については、各人別に検討される。 相続税評価額 相続税財産評価に関する通達に基づき算出された価格。 相続登記 相続によって、被相続人から相続人への権利が移転したことの登記。 相続放棄 相続財産の継承を全面的にしない場合のこと。民法938条。 相続税納税条件整備 物納条件整備・売買条件整備等の納税を確実にするための手続き。 相続税路線価 相続税財産評価に利用される、路線価図に示された価格。 底地 借地権の対象となっている土地の地主権利部分。 租税特別措置法39条 相続で取得した不動産を3年以内に譲渡した場合は、相続税を取得費に加算できる。

		▲TOP
		た行 代襲相続 本来の相続人の死亡により、その子供が代わって相談すること。民法887条。 建替承諾 借地上の建物の建替えの承諾。承諾料を受取っている場合が多い。借地借家法第18条。 建物課税台帳 建物の課税の基礎となる台帳。 地図混乱地域 公図の土地区画・地番と現状が一致していない地域。 地積更生 土地の登記面積を正しい面積にすること。 地代供託 土地・賃借料の支払いにかえて、供託所に寄託すること。 道路幅員（認知幅員） 行政機関が認定している道路の幅員。 賃貸借契約名義人 相続等により、賃貸借契約の名義人と実際の使用者が違う場合がある。 適正地代 国有財産を貸付ける場合の基準となる地代。 等価交換 相互に同等の価値だと評価し、効用の違う資産を交換すること。 土地価格比準表 比準価格を算定する場合の地域．・個別格差を一覧したもの。 取引事例価格 不動産取引価格を基準として定める価格。

		▲TOP
		な行

		▲TOP
		は行 標準的画地価格 標準的な画地を想定して定めた基準となる価格。 防火地域 燃えにくい建物を建築する地域として指定されたところ。 物納 相続税の納税を金銭以外の物で納付する制度。 物納財産実地調査 物納申請土地の現地調査で、この調査により収納のための条件整備内容が補完事項として明確になる。 物納条件整備 物納を国に認めたもらうための条件を整備すること。 負の財産 相続債務として受け継ぐ財産のこと。 分筆 一筆の土地を二筆以上の土地に分割すること。 （土地の個数は、一筆、二筆と数える） 法定相続人 民法で定められた遺産相続人。 法定相続分 民法で定められた遺産配分割合。

		▲TOP
		ま 行 埋蔵文化財 土地に埋蔵されている遺跡地等の文化財。文化財の調査費用は所有者の負担となる。 埋設管 敷地内に埋設されている上下水管ガス管等。 間口狭小補正 土地評価の際の、間口が狭いことについての考慮。 みなし相続財産 相続財産とみなされて、課税の対象となる財産。 未分割 遺産分割協議が確定していない状態での申告。 　配偶者控除等の不敵用等の不利益がある。 無断転貸 賃貸人の承諾のない賃借権の又貸し。 無道路地 建築基準法上の道路に直接接していない敷地。

		▲TOP
		や行 遺言書検認 遺言者が死亡した場合、遺言書を保管していた者、遺言書を発見した者は、遺言書を家庭裁判所に提出して検認を受ける。民法1004条。 遺言執行人 本人の意思により、本人死亡後に遺言の執行を本人に変わって実行する者。 遺言信託 遺言書を信託銀行に信託すること。 用途地域 建築物の用途に関する制限の基となる地域区分。 容積率 建築述べ面積の敷地面積に対する割合。

		▲TOP
		ら行 利子税 相続税申告期限から納付日までの利息にあたるもの。 里道 道路法の道路として認定されていない道路。 隣接地境界の確認 隣接地所有者との土地境界の協定。
		▲TOP

---